2020-05-19 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
○大塚副大臣 消費者庁においては、公益通報者保護制度の実効性を向上させるために必要な法改正項目について、関係者の間で意見の隔たりが大きい項目が残っておりまして、この調整を丁寧にしていく必要がある、こういうことがあったわけでございます。 そういう中で、消費者委員会の答申を踏まえて法制的、法技術的観点から整理を行い、幅広く関係者から意見を聞くというプロセスを進めてまいりました。
○大塚副大臣 消費者庁においては、公益通報者保護制度の実効性を向上させるために必要な法改正項目について、関係者の間で意見の隔たりが大きい項目が残っておりまして、この調整を丁寧にしていく必要がある、こういうことがあったわけでございます。 そういう中で、消費者委員会の答申を踏まえて法制的、法技術的観点から整理を行い、幅広く関係者から意見を聞くというプロセスを進めてまいりました。
公益通報者保護法の改正につきましては、今お話しのとおり、自民党の公益通報者保護制度に関するプロジェクトチームにおいて精力的に御議論いただき、今月三日、必要な法改正項目等について取りまとめていただいたものと承知をいたしております。
こうした問題意識と照らしますと、今回の法改正項目である普及啓発、国際協力の推進、地方自治体の実行計画の共同策定という内容は、パリ協定を受け長期的に取り組んでいく足がかりとしては全く不十分ではないかと言わざるを得ません。パリで非常に大きなモメンタムと時代の変革の兆しを私自身感じましたが、この今回の改正内容との落差には正直落胆を隠せません。
そうした中で、私は、まず一つは、今回の法改正項目の一つであります乳幼児へのＢＣＧの直接接種やツベルクリン反応の検査の廃止というのは、今日の到達した知見に基づいて取られる措置であると思います。今後の結核発生動向については、やはり長期的な追跡を可能にしていくということが大事であるというふうに思います。
さらに、具体的に特区法案では十四の個別法改正項目が盛り込まれておりますが、それぞれどのような経済活性効果があるとお考えですか。この点、鴻池大臣より簡潔明瞭な答弁をお願いします。 次に、構造改革特区の意味を伺いたい。 政府案の項目を見ると、それらは規制改革特区と呼ぶのがふさわしいのではないかと考えます。つまり、規制緩和を特定の地域に限定して実施することであろうと思います。
まず、個別法改正項目それぞれの経済活性化効果についてのお尋ねでありました。 今回の十四の個別法改正項目は、いずれも規制改革によって民間活力を引き出すことにつながり、これによって経済の活性化があり、国民生活の向上させる効果が期待されるところでございます。
この案の中には「薬事法改正項目」というのがありまして、これには、第四項目の「医薬品製造（輸入）業者の社会的責任に関する事項」というところでは、医薬品の製造業者は「有効かつ安全な医薬品を安定的かつ適正に社会に供給するよう努めなければならない。」というように書いていますし、それから七項にはプロパーの規制が細かく出ています。